2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
今日まで、我が国の空港保安体制は、主体が空港管理者や空港ビル管理者、航空会社等多岐にわたっていることで、責任の所在と権限が不明確で、保安体制として非常に脆弱でありました。今回の改正で、九・一一後の米国のように国の責任を明確にされたことで、今後、より安心、安全の国をアピールして、インバウンドを受け入れる体制ができたと思います。
今日まで、我が国の空港保安体制は、主体が空港管理者や空港ビル管理者、航空会社等多岐にわたっていることで、責任の所在と権限が不明確で、保安体制として非常に脆弱でありました。今回の改正で、九・一一後の米国のように国の責任を明確にされたことで、今後、より安心、安全の国をアピールして、インバウンドを受け入れる体制ができたと思います。
さらに、八月三日には、航空局長が全国の空港ビル管理者を招集し、ターミナルビルにおける保安措置についても指導を行ったところであり、羽田空港の受託手荷物受け取り場から出発ロビーへの逆流防止設備については、近々着工することとしております。